業務内容
Business
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私たちのサービスには
明確な雛形や決まりごとは
ありません。
個々のクライアントと打ち合わせをし、目的や予算の中で最適な結果へとつながる方法を模索していきます。
コンクリートコア採取や超音波深傷、電磁波レーダ、X線、赤外線などを使った非破壊検査、ロープアクセス法による外壁打診調査などの特殊な現地調査も多くの実績があります。
また、民間企業との顧問契約や建築設計事務所としてサポートすることもできます。
調査が必要なのか、どのような調査をすればよいかわからないなどお気軽にお声がけください。
Our Client
私たちのお客様は官公庁、医療法人、社会福祉法人、独立行政法人、ビル管理会社、不動産会社、建築物のオーナーの方などが多いですが、設計前の事前調査の為に設計事務所、裁判などの資料作成に弁護士事務所、相続対策などの基礎資料作成に行政書士事務所などからもお声がけいただきます。
また、個人の方からは中古住宅やマンション購入前の相談をいただくこともあります。
Service
特定建築物等の定期報告制度、
外壁全面打診等調査、
特定天井調査
平成28年6月1日より、新たな定期報告制度が開始しました。
対象の特定建築物等は建築物の調査、建築設備、防火設備、 昇降機の検査を実施し、行政に報告する必要があります。
併せて消防設備等の点検も対応できます。
建築物の定期健康診断です。
劣化調査・施工不良箇所調査
古くなった建築物では劣化が原因で思わぬ事故や大きな改修工事が必要になる場合があり、新しい建築物でも施工不良によりトラブルに至る場合があります。
私たちは第三者の立場で状況を確認します。その後、設計や改修工事が必要か、どういった工法があるかなどご提案します。
建築基準法等適法状況調査
建築物に係る法律は毎年更新されています。
代表的な建築基準法や消防法、その他の関連法規など、どのような対策をとればよいのか調査します。特に今後、用途変更や増築などを検討される場合は建築確認を申請する際に大きな問題になる場合があります。
建築物長期修繕計画
所有されている建築物はあと何年運用する予定ですか。
また、正確な築年数は把握していますか。
それがわからないまま改修（投資）をしたり、劣化による事故の可能性（リスク）を無視したまま行き当たりばったりで建築物を運用することは危険です。まずは計画を立てましょう。
耐震診断・災害対策
1981年（昭和56年）6月に建築基準法が改正され、耐震基準が強化されました。
それより前に建築確認をした建築物は耐震性能が低い可能性があり、耐震診断することをお勧めします。今後は石垣の落下防止など災害対策も対応していく必要があるでしょう。
多様なコンサルティング
一つの分野の専門家だけでは発見することのできない問題があります。
各分野の専門家であるパートナーと連携して、未知の問題発見を目指します。
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